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男女平等指数、日本は過去最低の111位。

世界各国の男女平等の度合いを指数化した世界経済フォーラム(WEF)の2016年版「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本の順位は調査対象144カ国のうち111位だった。と2016年10月26日付の日本経済新聞朝刊が報じています。

同紙によると、前年より10下がり、過去最低の水準になった模様。「男女の所得格差」で順位が大幅に下がった影響が大きい。とのこと。

同指数は女性の地位を経済、教育、政治、健康の4分野で分析しており、日本は健康や教育で順位を上げたが、「経済」が118位と12も下げ、政治は1つ上昇したが103位にとどまったようです。 

項目別では「所得格差」が75位から100位に急落。WEFが収入の比較方法を改め、主に先進国で過小評価していた所得の差を実態に近づくように修正し、順位に反映したことが大きく影響しているようです。ちなみに米国も同じ要因で総合順位が28位から45位に下がっています。 

厚生労働省がまとめた平成27年版働く女性の実情によると、雇用形態別男女間の賃金格差は、正社員・正職員は74.4、正社員・正職員以外は79.0となっています。 

一般労働者の正社員・正職員の男女間の賃金格差(男性=100.0 とした場合の女性の所定内給与額)は、きまって支給する現金給与額で72.3(前年72.5)、所定内給与額で74.4(同74.8)。正社員・正職員以外については、きまって支給する現金給与額で76.4(前年77.5)、所定内給与額で79.0(同80.6)となった模様で、前年よりは所得格差が是正されているものの、まだまだ大きいのが実情のようです。 

女性の活躍支援や働き方改革が叫ばれる中、理想と現実には深いギャップがあります。男女格差のない制度改革が重要課題と言えそうです。