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児童がいる世帯は、20年前より177万世帯減少。「2015年国民生活基礎調査」

厚生労働省が発表した「2015年国民生活基礎調査」によると、児童(18歳未満の未婚者)がいる世帯は1181万7千世帯で全世帯の23.5%となっている。1995年の児童がいる世帯数は1358万6千世帯だったので、この20年間が約177万世帯減少したことになる。全世帯に占める割合も33.3%から23.5%へ約10ポイント減少しており、少子化の流れが加速していることが明白に見て取れる。

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児童がいる1181万7千世帯のうち、児童が「1人」いる世帯は548万7千世帯で、全世帯の10.9%、児童のいる世帯の46.4%を占めている。また「2人」いる世帯は477万9千世帯で、全世帯の9.5%、児童のいる世帯の40.4%となっている。

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世帯構造をみると、「夫婦と未婚の子のみ世帯」が869万1千世帯で、児童のいる世帯の73.6%を占める。次いで「三世代世帯」が189万3千世帯で、児童のいる世帯の16.0%となっている。

 

☛児童がいる世帯は、2014年の1141万1千人と比べると、40万6千世帯増加している。長年の減少傾向に歯止めがかかったことは非常に嬉しいことだと思う。子供を産み育てることに希望が持てる社会創造こそが日本の成長戦略に欠かせないと思う。