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1世帯当たりの平均所得は前年比13万円増加の541万9千円。「2015年国民生活基礎調査」

厚生労働省が発表した「2015年国民生活基礎調査」によると、2014年の1世帯当たりの平均所得金額は「全世帯」が541万9千円で、前年の528万9千円と比べて13万円増加した。増加率は2.5%で3年ぶりの増加となる。「高齢者世帯」は297万3千円で前年比1.1%減少した。また、「児童がいる世帯」は712万9千円で前年に比べて2.4ポイント増加。2年連続の増加となった。

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所得金額階級別の世帯数の分布をみると、「200~300万円未満」が14.0%、「100~200万円未満」が13.6%、「300~400万円未満」が13.1%と多くなっている。400万円未満でみると47.1%となり半数弱を占めていることがわかる。また中央値(所得が低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界線)は427万円。平均所得金額541万9千円以下の世帯の割合は61.2%となっている。高齢者世帯の91.5%、児童がいる世帯の38.6%が平均所得金額以下の世帯となっている。

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☛1世帯当たりの平均所得金額は、全世帯でみると1994年の664万2千円がピークで、その後減少。2014年は1994に比べて122万3千円減少したことになる。デフレによる物価の下落はあるものの、通信費の増加などで家計のやりくりは厳しくなり、消費意欲の減退にも大きく影響している。今後、企業側がベースアップや年俸のアップを実行できないとしたら、最近注目されている副業の解禁くらいは早々に認めるべきではないかと思う。