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15歳以上の働く女性、50.1%。「2015年国民生活基礎調査」

厚生労働省が発表した「2015年国民生活基礎調査」によると、15歳以上の女性で働いている人の割合は50.1%だった。15歳以上の男性の就業率69.3%と比較すると約20ポイント低い。働いている女性50.1%の内訳は、「正規の職員・従業員」が17.8%、「非正規の職員・従業員」が23.1%、「その他」9.2%となっている。

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年齢階級別でみると、「25~29歳」の就業率が最も高く79.4%、その後「30~34歳」では70.5%、「35~39歳」では70.9%と減少。いわゆる谷となるM字 型になっており、その後「40歳~44歳」74.8%、「45~49歳」77.2%と回復。「60~64歳」でも約半数の50.4%が働いている。

 

「正規の職員・従業員」の割合は、「20~24歳」から「30~34歳」までが「非正規の職員・従業員」を上回っているが、それ以外の年齢階級では、「非正規の職員・従業員」が「正規の職員・従業員」を上回っている。

 

「正規の職員・従業員」の割合は、「20~24歳」で44.1%、「25~29歳」で48.7%と4割を超えているものの、その後年齢が上がるにつれ減少。55~59歳では21.8%と半分以下になっている。

 

☛結婚や出産をきっかけに一旦仕事を離れる女性が多いことを示すM字型曲線は未だ解消されていない。また、子供の成長とともに仕事に復帰するものの、非正規として雇用されている人の割合が高く、女性が働き続ける環境はまだまだ厳しい実態が見て取れる。企業内保育所の設置や時間や場所に拘束されない自由な働き方の実現など、子育てしながら女性が活躍できる環境を企業や行政が一体となって実現していくことが、日本の成長には不可欠だと思う。