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2015年の国内BtoC-EC市場規模は前年比7.6%増の13.8兆円、伸び率は鈍化。

経済産業省が6月14日に発表した2015年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、13.8兆円(前年比7.6%増)。また、平成27年の日本国内のBtoBEC(企業間電子W商取引)市場規模は、狭義※1BtoB-ECは203兆円(前年比3.5%増)に、広義※1BtoB-ECは288兆円(前年比3.0%増)に拡大している。

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また、EC化率※2は、BtoC-ECで4.75%(前年比0.38ポイント増)、狭義BtoB-ECで19.2%(前年比0.7ポイント増)、広義BtoB-ECで27.3%(前年比0.8ポイント増)と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展していることが明らかになった。

日本のBtoC-EC市場規模の推移

BtoC-EC(消費者向け電子商取引)の分野別の動向をみると、2015 年には、物販系分野・サービス分野・デジタル分野の全てにおいて、 前年に比べて市場規模が拡大。当該3分野の中ではサービス分野が9.4%と最も高い伸びを示した。

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また、物販分野におけるスマートフォン経由の BtoC-ECの市場規模を推計したところ、1 兆 9,862 億円という推計結果となった。これは物販の BtoC-EC 市場規模 7 兆 2,398 億円 の 27.4%に相当する金額になる。

今回の調査結果で注目しておきたいのが伸び率の鈍化。2014年の伸び率は前年比12.8%で、ここ数年は2ケタ成長で伸びていたが、2015年は1ケタ台にとどまった。物販系だけで見ると2014年は13.5%の伸び率を記録したが、2015年は6.4%と約半減した。

その理由として3つの理由をあげている。
個人消費全体動向に関する影響の可能性
2015年は個人消費全体がやや落ち着いた。国内家計最終消費支出総額が298兆8575億円と300兆円を割り込み、個人消費の動向が影響したと推測
②消費者の店舗回帰
オムニチャネルに代表されるように、小売事業者によるネットと店舗を融合させたチャネル戦略が盛んになっている点。ネットの活用によって、むしろ購買チャネルとして店舗を選択する消費者が一時期より増加したと推測
フリーマーケット専用のアプリケーショの存在
フリマアプリを中心としたCtoC-ECが、従来型のBtoC-ECの市場を一部切り崩しているという見方がある


※1本調査における日本国内の電子商取引の定義は次のとおり。
(1)狭義電子商取引(狭義EC)
インターネット技術を用いたコンピューターネットワークシステムを介して、商取引(受発注)が行われ、かつ、その成約金額が捕捉されるもの。
(2)広義電子商取引(広義EC)
コンピューターネットワークシステムを介して、商取引(受発注)が行われ、かつ、その成約金額が捕捉されるもの。

※2本調査におけるEC化率とは、全ての商取引金額(商取引市場規模)に対する、電子商取引市場規模の合を指します。EC化率の算出対象は、BtoC-ECにおいては物販系分野とし、BtoB-ECにおいては業種分類上「その他」以外とされた業種としています。