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2015年の出生率、1.46に上昇。

厚生労働省が発表した2015年人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産む子供の数を推計した「合計特殊出生率」は前年を0.04ポイント上回り1.46となりました。1994年の1.50以来の高水準で、出生数も5年ぶりに増加し100万5656人となりました。ただ出生数の水準は過去2番目と低く、安倍政権が目指す2025年の出生率1.8を実現するには大きな壁があると言えそうです。

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出生率が上昇した背景には、この2~3年経済環境が好転したことと、30代~40代前半の出産の増加が考えられます。30~34歳の出生率は最も高く、前年からの伸びも最高を示しました。また40~45歳の団塊ジュニア世代も積極的に出産し前年に比べて6%増の5万2千人となり、25~29歳も5年ぶりに上昇に転じました。

これまでの出生率の推移を見てみると、最も高かったのが1947年の4.54、その後1949年までの3年間は4を超え、毎年260万人以上が誕生するいわゆる団塊世代を生み出しました。

その後、1975年には初めて2.0を下回り、2005年には1.26と過去最低を記録。その後2013年までは回復基調にありましたが、2014年には1.42と9年ぶりにマイナスになりました。

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安倍政権が掲げる2025年度の出生率1.8を実現するためには、子供が欲しいと考える若年層の希望がすべてかなうことが条件。そのためには、仕事と育児を両立しやすい環境づくりや安心して2人目3人目を産める経済的な対策など、出産しやすい社会環境を本気になって整備することが求められます。ちなみに、他の国の出生率(2014年)は、米国1.86、フランス2.01、ドイツ1.47で日本はアメリカやフランスに比べてとても低いことがわかります。

 

☛今後若年層の人口が減少する中で、出生数が増加に転じるのは非常に難しく、日本の人口維持に必要な2.07を実現することは遠い夢のような数値といえます。とはいえ、日本の成長のためには少子化を食い止めて人口を増加させることが最も重要な政策となります。

 

☛そのためには若い世代の将来への不安を和らげ、安定した雇用と収入が得られる環境づくりや制度改革が重要になります。また男女ともに働きながら子育てができるよう共働きを支援する環境づくりも早期に実現すべきだと思います。長時間労働を見直し、保育サービスや小学校に入ってからの学童保育など解決すべき課題は山積みですが、これからの日本の成長に向けて官民が一体となって取り組んでいきましょう。