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働く女性が増えている。 。

総務省統計局が2016年4月28日に発表した「労働力調査(基本集計)2015年度平均結果の概要」によると、2015年度平均の正規の職員・従業員は3327万人と,前年度に比べ30万人増加。非正規の職員・従業員は1986万人でこちらも21万人増加しました。これを男女別で見ると、正規の職員・従業員は、男性は2274万人で前年比5万人の増加。一方女性は1053万人で,前年比25万人の増加となり、女性の増加数が男性の5倍となりました。また、非正規の職員・従業員を見ると、男性は636万人で前年比5万人の増加、女性は1350万人で前年比16万人増加しており、こちらも女性の増加数が男性を大きく上回っていることがわかります。

共働き家庭も増えており、総務省の2015年10~12月期の労働力調査によると、結婚世帯のうち夫婦がともに働いているか職を探している割合は50.0%と前年同期から0.6ポイント上昇。同じ基準で比較できる02年1~3月期以降で最高となり、夫婦がともに働く共働きの割合が初めて5割に達しました。

 

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共働きの割合が最も高いのは妻が45~54歳の世代。15年10~12月期で73.8%に達し、前年同期から1.8ポイント上昇。55~64歳でも50.3%と2.5ポイント上がっています。低成長で夫の収入が減るなか子育てが一段落した世帯で妻が働く例が増えていることがわかります。家計調査によると共働き世帯の妻の月収は15年平均で4000円増の6.4万円と過去最高を記録。夫の収入が39.7万円と1000円減ったのを補った格好になりました。

一方、25~34歳の共働きの割合は60.6%と前年同期比0.5ポイントの上昇にとどまり、35~44歳は68.8%で横ばいに留まっています。保育所に入れない待機児童問題など子育て世帯が働く環境は厳しく、今後の対策が期待されます。

そのような中、安倍内閣が2016年5月18日に発表した「ニッポン一億総活躍プラン」では、25年度に出生率を1.8にする目標を掲げ、子育て支援として保育の人材確保や受け皿の拡大を進める方針を打ち出しました。1.8は出産を希望する女性が全員出産した場合に達成できる水準。17年度までに企業内保育所や小規模保育所の定員を広げ、保育の受け皿を50万人分整える計画です。保育士の給与を2%、月額で平均約6000円上げ、ベテラン保育士は4万円の上積みをめざします。

また、25年度までに介護離職をゼロにする目標も盛り込まれました。17年度から介護士の平均給与を月額で1万円引き上げます。親の介護のため離職する現役世代が後を絶たず、働き手の減少につながっており、充実した介護体制を国主導で整え、現役世代が働き続けられる環境を整える方針です。

さらに、約2000万人いる非正規雇用の待遇改善にも乗り出します。合理的な理由のない賃金差など待遇格差を禁止するガイドライン(指針)の作成に着手。労働契約法など労働関係の改正案を18年度までに国会提出する予定です。日本では非正規の賃金は正規の6割どまり。7~8割程度の欧州に近づけます。非正規雇用の所得が増えれば消費に回り、経済の好循環を押し上げる効果が高まると見ています。


☛以上のように、仮に「ニッポン一億総活躍プラン」が実現していくと、働く女性や働く女性の所得もますます増えていくことが予測されます。そうなれば消費に回るお金も増えていき経済も活性化していくのではないでしょうか。働く女性が増えることにより消費の担い手はますます女性にシフトし、女性客から選ばれないと企業の存続すら危うくなりそうです。逆に女性客から支持される企業やブランドになれば、これからの成長が約束されていると言っても言い過ぎではないと思います。